納税猶予に詳しくなる！

今日、2月4日は立春。立春は冬と春の分かれる節目の日である「節分」の翌日で「寒さがあけて春に入る日」いわば春の初日です。しかし、まだまだ世の中は真冬といった感じですね。風邪など引かないように気をつけてください。

早速ですが、今回は、農業相続人が農地などを相続した場合の納税猶予についてみていきましょう。

納税猶予制度では、農地等を相続した相続人が農業を継続する場合には、農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税については、一定の要件のもとに納税猶予期限までその納税が猶予されるとともに、納税猶予期限まで納税が猶予された相続税は原則として免除されるという制度となっています。

上記の中の『納税猶予期限』は、以下のうちいずれかの一番早い日になります。
（1.）農業相続人が死亡した場合には、その死亡の日
（2.）農業相続人が、その農地等について贈与税の納税猶予が認められる生前一括贈与をした場合には、原則としてその贈与があった日
（3.）相続税の申告期限後20年間農業を継続した場合には、その20年目の日（農地等に都市営農農地等が含まれている場合を除く）

上記の納税猶予の適用を受けることが可能な人は、次の要件に該当することについて農業委員会が証明した被相続人の相続人に限られます。
（1.）被相続人は、死亡の日まで農業経営を行っていた人または農地等の生前一括贈与をした人
（2.）農業相続人は、被相続人から相続又は遺贈により取得した農地等について、相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後引き続き農業経営を行うと認められる人（第二次相続人を含む）、又は被相続人から生前に農地等の生前一括贈与を受けた人です。