納税猶予に詳しくなる！

以前にもご紹介しましたが、昨年度（平成20年度）の税制改革によって、納税猶予制度が改正されました。
この納税猶予制度改正の意義・意味について私見を含めご紹介していきたいと思います。

納税猶予制度改正のメインテーマは、中小企業・零細企業の円滑な事業継承にあると思われます。
中小企業の経営者の相続に関しては、相続問題による事業承継の障害が多いという現状に対して有効な改正をするという狙いがありました。簡単な具体例で言うと、国に税金（相続税）を払うために事業をたたんで資金捻出を行わなければならないということがないようにするということです。

また日本を底辺で支える中小企業の事業承継税制の改革は、単に事業承継を円滑にすすめるためだけにあるのではなく、地域の雇用確保、引いては国の経済活力の維持にあるといえます。
特に昨年来の大不況のあおりで地方を中心に急速に中小企業・零細企業の倒産・廃業が続いており地方の雇用情勢は悪化の一途を辿っています。

納税猶予制度はそうした中小企業の事業継承、引いては地方の雇用確保が目的のひとつになっていると考えられます。
またこうした間接的な税制改正に加えて、もっと直接的な納税猶予というものを検討してもいいのではないでしょうか。

不況時には必ず起きる貸し渋りや貸しはがしといった問題に対処するためにも、雇用確保を条件とした法人税の納税猶予や消費税の猶予などです。
地方財政を支える法人税猶予は難しいかもしれませんが、検討してみてもいいのでは。