納税猶予に詳しくなる！

参議院選挙が近づいていますね。各政党はマニフェストを掲げて支持拡大に躍起ですが、景気回復を謳いながら消費税は10%に引き上げ検討するという政権与党の主張は矛盾を覚えます。財政再建のために増税が必要なのはわかりますが、法人税減税と消費税増税を同時にすすめるのは無理があるのでは？

景気回復基調にあると言われる日本経済ですが、一部の大企業だけが潤って中小零細企業が取り残されているのが現状ではないでしょうか。

そんな中小零細企業の頭痛の種が消費税の納税です。
そもそも消費税は消費者から預かった税金なので、きちんと国に納税するのが筋ですが、この不景気で運転資金もままならず消費税を納めるのが難しい中小零細企業が増えているそうです。

［消費税の納税猶予とは？］
消費税は消費者から預かった税金なので消費税の納税を免除してもらえるということはありません。しかし、納税が難しい状況に陥った会社から税金をむしりとるようなことはありません。きちんと、理由と状況を説明すれば納税を猶予してもらえることもあります。

何も言わずに黙って納税を滞らせれば『滞納』ということになりますが、理由を説明して相談すれば一定期間の猶予や『分納』といった方法での納税を認めてくれる場合があります。税務署の担当者に相談してみるといいでしょう。

””無い袖は振れない”という態度では上手く話が進まないかもしれませんが、必ず支払うから何とかしてもらえないかと訴えればなんとかなると思いますよ！

家族経営の中小企業の社長が亡くなった場合、事業を続けるかたたんでしまうか。
事業の継続は2代目が担うことが多いのですが、その際に問題になるのが相続税です。相続税の扱いについていくつか選択肢をご紹介しましょう。

＜納税猶予を受ける＞
納税猶予を受ける場合、会社存続、事業継続が必要条件となります。納税猶予は要件が満たされなくなった際には、猶予期間の利子税とともに納税となります。

＜会社を売却する＞
相続した自社株を他の会社に買取ってもらう方法です。M&Aにより会社を売却するケースも最近は増えてきています。相続財産を現金化し、相続税を納税します。会社は自分の手から離れます。

＜延納や融資を受けて納税する方法＞
納税猶予を受けずに、別の方法で納税資金を捻出をする方法。

＜自社株を会社に買ってもらう＞
相続した自社株を自分の会社に買い取ってもらうい、相続税の納税資金に充てます。会社は自分の手からは離れませんが、会社におきましては買取資金が必要となってきます。

＜物納の手段＞
相続をした自社株を物納する方法。物納の要件が最近は非常に厳しくなってはいますが、できる可能性は十分にあります。この場合だと、税金は譲渡に関するものはかかりません。ただし、自社株を買い戻すことが要件であるために、発行法人を含む買戻しをする人に相当の資金が必要になってきます。物納を受けた国が売却して歳入にするためなのです。自社株は特定の人にしか売ることができないために、買戻しをすることが要件となってきます。

～延納や融資を受けて納税する方法～
自社株はそのままで、別の方法で納税資金を捻出をする方法です。延納や融資の金利は、経費にはなりませんので資金繰りには細心の注意が必要となってきます。

～自社株を会社に買ってもらう～
相続した自社株を自分の会社に買い取ってもらう方法になります。現金が手許に入り相続税の納税資金に使えます。会社は自分の手からは離れません。しかし、会社におきましては買取資金が必要となってきます。譲渡に関する税金には注細心の注意が必要になってきます。

～物納の手段～
相続をした自社株を物納する方法です。物納の要件が最近は非常に厳しくなってはいますが、できる可能性は十分にあります。この場合だと、税金は譲渡に関するものはかかりません。
ただし、自社株（物納した）を買い戻すことが要件であるために、発行法人を含む買戻しをする人に相当の資金が必要になってきます。物納を受けた国が売却して歳入にするためなのです。自社株は特定の人にしか売ることができないために、買戻しをすることが要件となってきます。
でもまあいずれのケースの場合でも税務調査や相続や承継でトラブルになってしまったらもともこもありませんので税理士さんに相談するのが一番の得策かと思いますね。

経営者である相続人の場合の事業の継について、相続税を納税するための選択肢をご紹介していきます。

～納税猶予を受ける～
平成２０年の税制改正で話題になっている納税猶予の選択です。この場合には会社は残ります。もちろんですが、事業は続けなければなりません。従いまして、責任はもちろん残ります。納税の猶予なのですから一定の要件が満たされなくなった場合には納税となりますよ。

～会社を売却する～
いったん相続した自社株を他の会社に買取ってもらうやり方です。Ｍ＆Ａにより会社を売却するオーナーも最近は増えてきました。もちろん譲渡税はかかるのですが、現金が手許に入り相続税の納税資金にも使うことができます。結果として会社は自分の手から離れます。したがいまして、不安から解消され責任ももちろんなくなります。