04th 12月 2009
納税猶予の選択肢とは？
家族経営の中小企業の社長が亡くなった場合、事業を続けるかたたんでしまうか。
事業の継続は2代目が担うことが多いのですが、その際に問題になるのが相続税です。相続税の扱いについていくつか選択肢をご紹介しましょう。
＜納税猶予を受ける＞
納税猶予を受ける場合、会社存続、事業継続が必要条件となります。納税猶予は要件が満たされなくなった際には、猶予期間の利子税とともに納税となります。
＜会社を売却する＞
相続した自社株を他の会社に買取ってもらう方法です。M&Aにより会社を売却するケースも最近は増えてきています。相続財産を現金化し、相続税を納税します。会社は自分の手から離れます。
＜延納や融資を受けて納税する方法＞
納税猶予を受けずに、別の方法で納税資金を捻出をする方法。
＜自社株を会社に買ってもらう＞
相続した自社株を自分の会社に買い取ってもらうい、相続税の納税資金に充てます。会社は自分の手からは離れませんが、会社におきましては買取資金が必要となってきます。
＜物納の手段＞
相続をした自社株を物納する方法。物納の要件が最近は非常に厳しくなってはいますが、できる可能性は十分にあります。この場合だと、税金は譲渡に関するものはかかりません。ただし、自社株を買い戻すことが要件であるために、発行法人を含む買戻しをする人に相当の資金が必要になってきます。物納を受けた国が売却して歳入にするためなのです。自社株は特定の人にしか売ることができないために、買戻しをすることが要件となってきます。