05th 12月 2008
今年も12月になりました・・・
今年もあと1か月になりました。
最近のニュースでは、アメリカ発の世界同時金融危機関連のニュースがあふれていて、昨日も自動車メーカー各社が非正規雇用社員の大量解雇（リストラ）を伝えるなど、不景気を物語るものになっています。
今年の10月の倒産件数が’05年以降最多になった、というニュースなどもこの金融危機の深刻さを如実に物語っているように思います。
こうした社会情勢の中で事業承継を行っていくのは至難の業ですが、日本を支えてきた中小企業を守り育てていくのことが、日本の将来には不可欠だと考えれらます。
こうした背景の中で、事業承継税の拡充が今年度行われたのです。
その概要を以下に簡単にまとめていきたいと思います。
大きな変更点は、非上場の自社株の相続税に関して、10％の減額措置に替わって、80％の納税猶予される制度になったことです。
当然、納税猶予のためにはクリアしなければならない条件があり、5年間の事業継続、8割以上の雇用維持（確保）などがあります。
また、自社株を死ぬまで持ち続けた場合には、猶予税額の納付免除の特典もあります。
このように、税制面でのバックアップによって中小企業の事業承継をサポートする狙いがあるのです。
当然、「納税猶予」されるということなので、すぐになくなるわけではありませんが、猶予期間を有効利用することで、企業基盤を固めることに注力できるのでありがたい制度ではないでしょうか。
この猶予制度をひろく活用することで、中小企業を守っていくのが肝要です。